Excelで補完、部門ごとに別管理、最新版が分からない…。
住宅会社で最近増えている「基幹老朽化」の相談についてまとめました。

「この数字、どっちが正しいんですか？」

「営業側だと利益出ています」

「工事原価入れると赤ですね…」

「え、どっちが正しいんですか？」

住宅会社では、こういう会話が起きることがあります。

営業が見ている数字。
工事が持っている原価。
経理が締めた数字。

全部少しずつ違う。

しかも、その違いに気づくのは、だいたい月末です。

---

最近、住宅会社のお客様から、

「今の基幹システムが限界に近づいている」

という相談をいただく機会が増えています。

特に多いのが、
　Excelでの補完　　部門ごとに別管理　　二重入力　　属人的な運用

などです。

住宅業界は、
営業、設計、積算、工事、経理、アフターなど、多くの部門が一つの案件に関わります。

さらに、途中変更も多い。

だからこそ、

「あとから人が調整して回す」

運用が増えやすくなります。

最近では、

「まずは業務を整理したい」
「原価をリアルタイムで見たい」
「AI活用の前にデータを整えたい」

という相談も増えています。

DTSでは、
HOUSING COREを通じて、住宅会社の業務課題整理や基盤整備をご支援しています。

まずは、
どこが一番困っているのか。
整理するところから、一緒に考えてみませんか。

最新バージョン「Ver.4」を5月26日から販売開始しました。
新バージョンでは、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」や「マネーフォワード クラウド会計Plus」との連携が可能になりました。
また、「カンタン見積計画」をはじめとする見積積算ソフトとの連携が可能になりました。さらに、工程表はより見やすく使いやすいデザインに一新されました。モバイル版は画面デザインが改善し、パソコン操作に慣れていない方でも直感的な操作が可能になりました。ユーザーのニーズに応える多彩な改良が施されています。

また、「HOUSING CORE」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
今回取得した「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行うソフトウェアやサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たす機能を全て備えていることを証明する制度です。「HOUSING CORE」は、2022年1月の改正電子帳簿保存法施行より電子帳簿保存法に準拠して提供してまいりました。今回の認証取得により、書類の電子データ で授受した書類の保存においても、より安心して本製品をご利用いただけます。

当社は今後も、企業の業務効率化やDX推進に貢献する製品を提供してまいります。

認証番号	ソフトウェア名称	バージョン	認証名称	認証取得日
625700-00	HOUSING CORE	Ver3.0	電子取引ソフト法的要件認証 （令和5年改正法令基準）	2025年5月10日

「HOUSING CORE」の最新バージョン「Ver.4」がまもなく発売開始します。
新機能や改良点については、後日発表予定のプレスリリースで紹介します。どうぞお楽しみに。